2021年9月28日

空き家を売却する際に発生する税金について解説!特例や注意点も紹介します!

家を売る際にはたくさんの税金がかかりますよね。
空き家を売却する際にも多くの税金がかかるため、空き家売却の前にどのような税金がかかるのかを知っておくと良いでしょう。

そこで今回は、上田市にお住まいの方に向けて、空き家売却時にかかる税金や譲渡所得の特例、空き家売却時の注意点を紹介します。

□空き家売却時に必要になる税金についてご紹介!

空き家売却時にかかる税金には、譲渡所得税、登録免許税、印紙税があります。
それぞれ詳細に解説していきます。

まず、譲渡所得税です。
この税金は、空き家売却時の金額が取得金額を上回った時に発生します。
上回った利益分に税金がかかり、不動産の所有期間が5年以内の場合は所得税が30.63パーセントと住民税が9パーセントの合計39.63パーセント、5年を超える場合は所得税が15.315パーセント、住民税5パーセントの合計20.315パーセントです。

5年を超えるか超えないかで大きく税率が変ってくるため、親から空き家を相続した場合は、親が所有していた期間も含むことを覚えておくと良いでしょう。

次に、登録免許税です。
家を相続しても不動産の名義は変わらないため、相続登記を行い、名義を自分の名前へと変更する必要があります。
この際に登録免許税という税金が発生します。

登録免許税は、固定資産税評価額証明書という書類に書かれている建物と土地の評価額に0.4パーセントをかけた額です。
具体的には、評価額が3000万円の建物にかかる登録免許税は12万円になります。

最後に、印紙税です。
印紙税は、印紙税法に基づき、課税物件に該当する一定の文書に対して課される税金のことです。
契約書(不動産譲渡に関するもの)に記載されている金額ごとに税率が変わってきます。

契約税率が一番少ない10万円超過~50万円以下の場合は、本則税率が400円、一番高い1億円超過~5億円以下の場合は10万円になっています。

□相続した空き家を売却する際に利用できる譲渡所得の特例をご紹介!

相続した空き家を売却する際には、譲渡所得から最大で3000万円の控除を行えます。
対象期間や必要条件、必要書類が決まっているため、それらを詳しく解説していきます。

まず対象期間は、2016年4月1日から2023年12月31日までの間です。
この期間内に、相続によって取得した被相続人居住用家屋または敷地を売却することでこの制度を受けられます。

次に、必要条件です。
必要条件は以下の通りです。

・1981年5月31日よりも前に建築されていること
・相続開始直前に、被相続人が一人暮らしをしていること
・相続してから譲渡まで居住・貸付を行っていないこと
・相続開始から3年経過後の12月31日までに売却を行うこと

・売却の価額が1億円以下であること
・建物が耐震基準を満たしていること
・更地にする場合は取り壊し費用を売主が負担し、譲渡時までに建物を取り壊すこと

これらの必要条件があるため、空き家になった後で事業用として利用したり、賃貸に出したりしないように気をつけてくださいね。

最後に、必要書類は譲渡所得の内訳書や売った不動産の登記事項証明書、被相続人居住用 家屋等確認書、耐震基準適合証明書、売買契約書の写しです。

具体的に相続した家を取り壊して土地を2000万円で譲渡した場合は、特例を使った場合と使わなかった場合とで340万円の差がでるため、特例が受けられるかどうか事前にしっかりとチェックすると良いでしょう。

□空き家売却の注意点をご紹介!

空き家売却時の主な注意点は3つあります。
それぞれ解説していきます。

1つ目は、特例についての注意点です。
空き家売却の特例をいくつか利用する場合は、併用できないものがあることに気をつけましょう。
例えば、前述した空き家売却の3000万円の控除と自己の居住用財産を譲渡した場合の3000万円の控除は併用が不可能です。
いくつかの特例を同時に利用することを考えている方は、事前に併用できない特例を調べてから申請することが重要です。

2つ目は、名義に関する注意点です。
空き家売却は、名義を共有名義にすることで控除額が増えます。
そのため、相続人が複数いる場合には空き家を共有名義にすると良いでしょう。

この際に注意しておきたいポイントが、土地と建物の両方を共有名義にしなくてはならないというポイントです。
両方を共有名義にしていない場合は特例を受けられず、控除額も増えないため気をつけましょう。

3つ目は、建物の耐震性に関する注意点です。
特例を利用するためには、空き家が現行耐震基準を満たしている必要があります。
耐震基準を満たしていない場合は、特例適用のためにリフォームを検討してみることも良いかもしれません。

□まとめ

今回は、空き家売却時に必要になる税金や相続した空き家を売却する際に利用できる譲渡所得の特例、空き家売却の注意点を紹介しました。
当社は、価格の明確な提示を徹底しております。
空き家を損せず売却したいとお考えの方は、ぜひ当社までお気軽にご相談くださいね。

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