不動産売却時には様々な書類が必要です。
そのため「どのくらい書類を集めれば良いのか」「どの書類が必要なのか」悩んでいる方も多いと思います。
そこで今回は、不動産売却・土地売却時の必要書類と書類を揃える際のポイントを紹介します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

□不動産売却時の必要書類についてご紹介！

不動産売却で必要な書類は、6つあります。
それぞれ紹介していきます。

1つ目は、身分証明書です。
不動産売却の際には、不動産を所有している名義人のパスポートや運転免許証、健康保険証やマイナンバーカードなどの身分証明書が必要です。

また、共有名義の際には、すべての名義人の身分証明書が必要になります。

2つ目は、住民票です。
住民票は、現住所と登記上の住所が異なる場合に必要です。
住民票は、市区町村の役場で発行できますが、発行から3ヶ月以内が期限となっているため、気をつけましょう。

3つ目は、印鑑証明書です。
印鑑証明書とは、登録印鑑が地方公共団体に登録されているということを証明するためのものです。
この書類は、市区町村の役場に加えて、コンビニやスーパーでも発行が可能です。
こちらも住民票と同様に、期限が発行から3ヶ月以内である点に注意しましょう。

4つ目は、土地建物登記済証または登記識別情報です。
取引が2005年3月6日までの場合は、土地建物登記済証、それ以降の場合は登記識別情報が必要になります。
これらは、紛失すると再発行ができず、紛失時の対応に10万円ほどかかる場合もあるため、しっかりとした保管が必要です。

5つ目は、固定資産税の納税通知書です。
都市計画税が課税されているエリアでは、都市計画税の納税通知書も必要になります。

6つ目は、物件状況等報告書です。
この書類は、物件の状態を購入者に知らせるためのものです。
売主が物件の詳細な状態を記入して作成します。
この書類を1人で書き進めるのは大変だと思いますので、専門的な知識を持った不動産会社に気軽にご相談くださいね。

以上6つの他に、実印も持っていくと良いでしょう。
売買契約書は捺印が必要な書類のため、実印も必要になります。
使用する印鑑に決まりはないのですが、実印が一般的ですので、実印も持っていくと良いでしょう。

□土地売買契約時の必要書類についてご紹介！

土地売買契約で必要な書類は5つです。
それぞれ紹介していきます。

1つ目は、権利証です。
契約の際には、権利証の原本を買主が確認する必要があります。
また、買主側の仲介会社にも、原本のコピーを提出する可能性があります。

2つ目は、本人確認書類です。
媒介契約時に確認をしていても、売買契約時に再度確認が必要になるので、忘れずに準備をしておきましょう。
また、権利証と同様に買主側への情報開示も必要になります。

3つ目は、売買契約書です。
契約の際に、買主と売主両方が売買契約書に記名押印する必要があります。

4つ目は、重要事項説明書です。
買主に対して、土地に関しての重要事項を説明する義務があります。
その際に書類として交付するのがこの資料です。
売主と買主の押印と記名が必要になります。

5つ目は、物件状況確認書と付帯設備表です。
物件状況確認書には、売主が知っている、配管の状態や、地盤沈下、土壌汚染について記載します。
付帯設備表は、土地に付随して引き渡す物と引き渡さない物を記載した表です。

また、不動産売却時と同様に、実印も必要になります。
本人が実印を押印することで、本人が決定を下したということの証明になります。
契約の際には、実印も忘れずに持っていくようにしましょう。

□不動産売却時の必要書類を揃えるポイントについてご紹介！

ここからは、必要書類を揃える際のポイントを2つ紹介します。

1つ目は、計画的に揃えるようにしましょう。
これまで紹介してきた通り、不動産売却時の必要書類はたくさんあります。
契約前に一気に集めると、必要書類の揃え忘れや、役所から取り寄せるのに思いのほか時間がかかってしまったなどのトラブルが生じる可能性がでてきます。

そのため、余裕があるうちに書類を少しづつ揃えることがおすすめです。
全ての必要書類を集め終えた後に、足りない書類があることに気づいても、時間に余裕があれば対処できますね。

2つ目は、購入したいと思えるような情報開示を心掛けましょう。
例えば、物件状況等の報告書は売主が書類を記入しますよね。
この際に具体的で詳細な情報開示を行うことがおすすめです。

また、不動産購入時に取得した物件に関する資料を、買主に提示することは義務ではないですが、これらの書類も併せて提示することで、より物件のイメージがつかみやすくなります。

□まとめ

今回は、東御市にお住まいの方へ不動産売却・土地売却時の必要書類と書類を揃える際のポイントを紹介しました。
リフォームワンでは、無料のオンライン相談も行っているため、何かお困りごとがございましたらぜひお気軽にご相談ください。

上田市に不動産をお持ちの方で、売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産売却における心配事の中でも、特に本当に不動産売却が成功するかについて懸念される方が多いでしょう。
今回は不動産売却を行いたいと考えている方に向けて、コツを紹介します。

□不動産売却をこれから行いたい！何に気を付けるべき？

初めての不動産を売却しようと考えている方にとっては、何に気を付けると良いのかわからない方が多いでしょう。
以下で、初めての不動産売却を行うにあたってのポイントを3つ解説します。

1つ目は、売却方法を売主様のニーズに合わせて選択することです。
不動産の売却方法には、仲介と買取という主に2つの方法があることをご存じでしょうか。

仲介は不動産会社を仲介人として購入希望者に買ってもらう方法で、相場に即した不動産売却が可能とであることが特徴です。
注意点は、売却までにある程度の時間がかかることです。
目安としては早くて3か月、長くて6か月以上を見通していただく必要があります。

一方で、買取の方法は不動産会社が直接買い手となって不動産を買い取る方法です。
相場よりも少々低い金額で買取ですが、すぐに売却できます。

2つ目は、売却活動をするなら相当な期間のスケジュールを考えておくことが必要です。
先程少し触れましたが、仲介の方法で売り出しから売却するまでには3か月から6か月程度かかります。
このほかにも、売り出し前と契約後の手続き期間もそれぞれ1か月ほどプラスして考えておきましょう。

3つ目は、諸費用をあらかじめ加味しておくことです。
具体的には各種税金や、ローンの手数料、抵当権抹消費用、仲介手数料かかります。
売却金がまるごと利益として手に入るわけではなく、諸経費を差し引く必要があることを念頭においてください。

□住宅を売却するときと土地を売却するときの注意点を確認！

中古住宅と土地とでは売却活動をするうえで注意すべきポイントが異なります。
以下で、それぞれの注意点について解説します。
まず、中古住宅を売りたい方は何に気を付けるべきでしょうか。
中古住宅を売却するときは、「住宅診断」がポイントです。

マンションは定期的に管理会社が修繕してくれますが、戸建ての住宅は住んでいる方がしない限り定期的なメンテナンスはされません。
外見では気付かなくても、内部に欠陥がある可能性もあります。
売却後に重大な欠陥が発覚した場合は、買主様との間でトラブルが起きる可能性があります。
売却活動の前には、ぜひ住宅診断を受けることをおすすめします。

一方で、土地を売りたい方は何に気をつけるべきでしょうか。
土地を売却するときは、測量と境界確定にかかる費用に注意しましょう。
登記してから時間が経っている土地は、登録されている情報と現在と状況に違いが生じていることも多いので、面積や境界線をはっきりさせる必要があります。
土地調査士に依頼する必要があります。

□大成功の不動産売却を叶えるためのコツとは？

大切な不動産にもかかわらず売れ残ってしまうピンチは、極力避けたいですよね。
不動産売却を成功させるためには、いくつかコツがあります。
コツを押さえることで、スムーズな取引も可能になりますのでぜひ参考にしてみてください。
以下で3つご紹介します。

1つ目は、内覧に来られた方へ良い印象を与えることです。
内覧は大きなチャンスです。
チャンスを生かして内覧時に良い印象を与えるために家をスッキリさせておきましょう。

掃除をこまめに行うことが大切です。
忘れがちなニオイの対策も入念に行いましょう。
また、水回りに関してはカビやこびりついてしまった汚れを自力でとることが難しいことがあります。
その場合には、ハウスクリーニングを依頼することも検討してみてください。

2つ目は、内見時の対応をシミュレーションしておくことです。
基本的にはスタッフが内見の案内をしますが、もし立ち会っていただける場合には対応をシミュレーションするのがおすすめです。
立ち会いの目的としては、売り込みではなくて購入希望者の知りたいことに答えるためと思っていただくと良いでしょう。
売り込みをうんざりする購入希望者もいることを念頭に置きましょう。

3つ目は、なかなか売却できない時の対応です。
巡り合わせによってはなかなか売却できないこともあります。
売り出してすぐは内見の希望もいくつもあったのに、1か月過ぎると内見の希望が入ってこなくなることがよくあります。

物件の情報は、大体2週間から3週間で行き渡るのが一般的です。
その期間ごとに価格を見直していくことがおすすめです。
値下げのタイミングについてはワンエステートのスタッフも一緒にご検討いたします。

□まとめ

ワンエステートならではのリフォームプラン付き提案は、買い手の様々なニーズにマッチした提案ができるため、より多くのお客さまに選んでいただけます。
売主様がリフォーム費用を投資する必要はありません。
無料で査定を行っておりますので、お電話またはホームページよりお気軽にお問い合わせください。

住みながら不動産売却ができれば時間も費用もかからないだろうとお考えではありませんか。
たしかに、仮住まいを確保するのは手続きが必要な上に、家賃もかかるので億劫ですよね。
今回は、東御市に不動産をお持ちの方に向けて、住みながら不動産売却する際のポイントを紹介します。

□住みながら不動産売却をすることのメリットとデメリットをご紹介！

そもそも、住みながら不動産売却をすることはできるのでしょうか。
実は、住みながらでも不動産売却をすることは可能です。
ただし、住みながら不動産売却をすることにはメリットとデメリットがあるので事前に把握しておくことが大事です。

メリットは、なんといっても費用が削減できることです。

不動産売却をして新居に住み替えようと考えている方に、住みながら不動産売却をするのが特におすすめです。
その理由は、不動産売却の先に新居を購入しようとすると、新居の購入費と現在の家の住宅ローンの返済を同時に負担する必要があるからです。
住みながら不動産販売ができれば、売却金をローンの返済に充てて残った分を新居の購入費に回せるので資金計画が立てやすいです。

一方、デメリットは売却まで時間がかかる可能性があることです。
どうしても生活感が出てしまうことから、内覧に来られた購入希望者が自分の生活をイメージしづらいことが原因です。
片付けや掃除にも、住みながらでは限界があるでしょう。

□住みながら不動産売却を成功させるコツは？

住みながら不動産売却をすることのデメリットとして売却をしにくくする可能性があると先述しました。
しかし、コツを押さえて売却活動を行えば売却への近道を作れます。
ここでは、住みながら不動産売却をする際に押さえておくべきコツを3つご紹介します。

1つ目は、日当たりの良い日中に内覧をさせることです。
購入希望者は日当たりを気にされる方が多いです。
また、日中は家が明るく見えるので第一印象としても良い印象を与えられるでしょう。
自分の家ができるかぎり魅力的に見えるような時間帯に内覧予定をスケジューリングしましょう。

2つ目は、掃除に力を入れることです。
なんといっても、生活感が売却をしにくくする障害です。
隅々まで掃除と片付けを行って可能な限り生活感を払拭しましょう。

特に、水回りは注意が必要です。
水回りの汚れやカビはプロでないと完全に取り切ることが難しい場合もありますので、ハウスクリーニングの依頼を検討しても良いかもしれません。

3つ目は、ニオイ対策をきちんと行うことです。
住み慣れているため気付かないこともあり、忘れがちですがニオイも印象に大きく影響します。
こまめな換気、必要に応じて消臭剤を設置して初めて家に上がる人でもニオイが気にならない状態にしておきましょう。

4つ目は、内覧に来られた方に対してホスピタリティをもって接することです。
不動産そのものの印象だけでなく、売主が信頼できれば購入の動機にも繋がります。
スリッパを揃えておく、空調を適度に調整するなど細やかな気遣いをしましょう。
お客様として丁寧に扱うと、グッと信頼感がアップします。

5つ目は、内覧時にはできるだけ売主様も参画することです。
一般的に不動産売却の内覧には、不動産会社のスタッフが案内を主導します。
そこに、売主様も同席することをおすすめします。

住んでみないと分からない情報を知らせられます。
また、ないがしろにしては悪い印象を与えかねません。
ガンガン売り込むと逆効果になりますが、適度な距離を保ちつつも売主様の印象アップと実生活のイメージを具体化する情報を添えましょう。

□住みながら不動産売却したい！何が必要？

住みながら不動産売却の経済的メリットは魅力的ですし、可能であればそうしたいと考える方も多いでしょう。
ただし、住みながら不動産売却は誰でもできるわけではありません。
以下で、住みながら不動産売却をするときの注意点について解説します。

まず、いつでも内覧できるような状態にできる方におすすめします。
売却活動中は、急な内覧希望の予定が入っても対応する必要があります。
いつ内覧に来られても良いように、家の綺麗な状態を何か月も保つ必要があります。

次に、引っ越し先を事前に決められる方におすすめします。
売却が決まったら、家を出る必要があります。
新居探しは慎重に行いたいですよね。
事前に引っ越し先を決めてないと、あわてて新居を決めることになりかねません。

決まらなかった場合は、仮住まいになってしまってその分の費用もかかることになります。
売買契約を締結してから、引き渡しまでの期間は一般的に3か月から6か月とすることが多いので、逆算しながら引っ越し先を決定してくださいね。

□まとめ

今回は、住みながら不動産売却をすることについて解説しました。
賢く不動産売却をする方法はあるので、後悔のないような売却活動を成功させてください。
リフォームワンが不動産の売却活動を最後まで親身にサポートいたします。
不動産売却でお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

上田市で不動産売却をお考えで、売却の理由が心配な方はいらっしゃいませんか。
不動産売却に踏み切る理由は人それぞれです。
特に不動産売却を経験された方は周囲にそれほど多くもないでしょうから、ご自身の理由が心配になることもあるでしょう。

今回は、不動産売却に踏み切るに至った理由について解説します。

□なかなか身近では知れない不動産売却の理由をご紹介します！

ご自身の不動産売却の理由は珍しいものなのかについて気になりませんか。
不動産売却をされた方がどんな理由を持っていたかを知ることで、ご自身の理由についても客観的に検討できるようになります。
ここでは、不動産売却をされた方の理由について解説します。

1つ目は、相続で得たが不要だったからという理由です。
両親の実家を引き継いだけれど、所在地が遠い場合や自分も持ち家がある場合に売却したというものです。

2つ目は、住み替えしたという理由です。
住んでいく中で住環境や住宅の広さに不都合が出てきて住み替えをしたというものです。

3つ目は、住宅ローン返済が厳しくなったためという理由です。
住宅ローンの返済は長年にわたります。
色々な都合によって、途中で返済が厳しくなることもあるでしょう。

4つ目は、現金に変える必要があったという理由です。
相続の為に現金化したというものもあります。

5つ目は、転勤の理由です。
転勤によって住む場所が変わった場合、仕事を優先してやむおえず手放すといったものです。

6つ目は、離婚の理由です。
財産を分けるため、住宅ローンの負担から売却する必要があったというものです。

7つ目は、家族との同居のためという理由です。
二世帯住宅への住み替えや、両親の介護のためというものです。

□売却活動において不動産の売却理由はカギを握る！

不動産の活動を行う上では、売主様が不動産を売却するに至った理由は重要です。
購入希望者の立場からすると、やはり売主様の理由については気になるのが事実です。
実際に質問を受けることも多いです。

購入希望者にとって、家という人生においても大きな買い物は不安がつきものです。
そのような事情を踏まえると、売却理由を聞いてから安全な物件であると箔をつけて、安心して購入に踏み切れるようになるでしょう。

不動産の売却理由を明確にすることで、購入希望者の不安を和らげることに繋がります。

□マイナスな理由を伝えなければならなくなったら？ポイントを解説します

マイナスな理由によって不動産売却をすることになった方も多いでしょう。
伝え方によっては、そのあとの売却活動にとってマイナスに影響してしまう事があります。
伝える場面になった場合のために事前に用意しておくことをおすすめします。
以下で、ポイントを3つ解説します。

1つ目は、不動産会社に相談することです。
購入希望者には不動産会社を通じて物件に関する情報が伝えられます。
どんな理由でも事前にリフォームワンにご相談いただければ、売主様の不利にならないように最適な売却方法をご提案できます。
売主様の事情を加味して、購入希望者をお探しします。

2つ目は、内覧の前に理由の伝え方を考えておくことです。
内覧は購入希望者と直接対面する場です。
不動産の売却に至った理由について直接聞かれることも予想できますので、その時に不安を与えないような伝え方についてシミュレーションしておくことが必要です。
例えば日当たりや広さなど家自体に満足できない理由の伝え方としては、対策や解決方法も合わせて伝える工夫をするのがおすすめです。

ただし、必要以上にマイナスな理由を話し過ぎてしまうのは購入希望者の購入意欲を下げてしまうリスクがあります。
適度な加減が大切です。
事前に内覧のときにどのように伝えるべきかリフォームワンの担当者と打ち合わせしていただくことがおすすめです。
内覧が成功できるように、当該物件と売主様1人1人の背景に即した伝え方をアドバイスいたします。

3つ目は、値引きすることと一緒にお伝えする事です。

ネガティブに感じられる理由があっても値段を下げることで、購入希望者の意欲をキープできます。
また、後々に理由を伝えなかったことを帰責事由として損害賠償責任を問われることになるのはとても厄介です。

プライベートな事情は伝えなくても帰責事由にはなりませんが、当該物件で事故が起きた場合には伝えなければ民事上の義務違反が認められます。
具体的には瑕疵担保責任という法律上の責任で、物件に欠陥があったときに売主に説明義務があるとするものに違反することになります。
売却の事前に値下げすることでそのリスクも回避できます。

□まとめ

今回は、不動産売却の理由の例や伝え方のポイントについて解説しました。
理由の伝え方次第で、売却活動の明暗を分けることになりますので慎重に考えましょう。

リフォームワンは売主様の売却活動を最後までサポートいたします。
売れるか心配な場合も、まずはお悩み事についてどんなことでもお聞かせください。