2021年5月5日

不動産の売却をお考えの方へ!不動産売却時の費用について紹介します!

不動産の売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産を売却する際にも、さまざまな費用が必要になることをご存じの方は少ないのではないでしょうか。
これらの費用を売却前にある程度把握しておくと売却の取引がスムーズに行えます。
そこで今回は、不動産売却時に必要となる費用について紹介します。

□不動産売却時に必要となる費用とは

まず、不動産を売却する際に必要となるいくつかの費用について紹介します。

1つ目は、仲介手数料です。
こちらは、媒介報酬や仲介報酬などと呼ばれることもあります。
内容としては、不動産売買の取引の際に売主と買主の間に入り意見の調整や契約事務などをする不動産会社に支払うものです。
また、こちらは取引が成立した際に支払う成功報酬であり、契約が成立しなかった場合には請求されません。

一般的な相場としては、売買価格の3パーセントに6万円と消費税分を足したものとされています。
そのため、売買価格が高くなればなるほど手数料は高くなります。

2つ目は、登記料です。
不動産を売却した際には、法務局へ登記する必要があります。
その登記手続きの際に必要となる司法書士への報酬などを総称して登記料と呼ばれます。
不動産の取引の場では、登記料を買主の負担とする特約が一般的であり、実際に慣習化しています。

3つ目は、抵当権抹消費用です。
不動産を購入する際には、金融機関から借り入れをして住宅ローンを組みますよね。
この住宅ローンを組む際には、返済を担保するために抵当権が設定されます。
通常では、不動産を売却する際は抵当権を抹消してから買主に引き渡されます。
そのため、抵当権が残っている場合には、抵当権を抹消するためにこちらの費用が必要となります。

4つ目は、証明書発行費です。
不動産の売買など契約の場では、さまざまな証明書を提出する必要がありますよね。
このような証明書を提出する際にも費用が必要となります。
こちらの費用の額としては、比較的大きな金額ではありません。

□不動産売却時に課税される税金とは

次に、不動産売却時に必ず課税される税金と利益が出た際に課税される税金を紹介します。

*売却時に必ず必要な税金

1つ目は、印紙税です。
こちらは、お金のやり取りをする際に作成する領収書や契約書といった文書に対して発生する税金です。
不動産売却時には多くの契約書などを取り扱うため、こちらの税金も無視できないでしょう。
印紙税の額は、不動産売買契約書に記載される金額によって変化します。
令和4年3月31日までは軽減税率が利用できるため、1度確認することをおすすめします。

2つ目は、登録免許税です。
こちらは、登録免許税法に基づき、登録、登記、免許、許可、認可、認定などに対して課せられる国税であり流通税でもあります。
所有権の移転に伴う登記の際に必要となります。

こちらの税金の額は、登記の種類によって変化します。
売却により所有権を移転する場合には、固定資産税評価額の2パーセントが必要になります。
先ほどの印紙税と同様に軽減税率を利用できるため、1度確認すると良いでしょう。

*利益が出た際に必要となる税金

不動産を売却した際には、所得費用よりも高く売れたことにより売却利益が出ることもありますよね。
このような場合には、課税譲渡所得と認識され、売却利益に応じた譲渡所得を税金として支払う必要があります。

主に支払う税金としては、住民税や所得税、東日本大震災の復興ための復興特別所得税があります。
これらの税金は、一般的な所得税などの計算に用いられる給与所得とは分けて計算される分離課税です。

□不動産売却時の税金を抑えるコツとは

最後に、不動産売却時に支払う税金を抑えるコツを2つ紹介します。

1つ目は、3000万円特別控除です。
こちらは、売却利益が出た場合に譲渡所得から3000万円まで控除できる特例です。

こちらの特例を利用する際には以下の要件を満たす必要があります。

・居住用財産に居住しなくなってから3年以内に売却すること
・居住用財産を売却するまでに他の土地活用をして利益を得ていないこと
・売却した年から3年以内にこの特例を利用していないこと
・売主と買主に特別な関係がないこと

2つ目は、特定居住用財産の買い換え特例です。
こちらは不動産売却後に、居住用財産を購入した際に利用できる特例です。
一定の条件を満たすことで、譲渡利益への課税を繰り延べられます。

そのため、税金を支払う必要がなくなるわけではありませんが、出費のかさむ時期に税金の支払いを回避できます。
しかし、こちらは先ほど紹介した特例との併用はできないため注意しましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却時に必要となる費用について紹介しました。
不動産を売却することにもお金が必要となるため事前に把握しておくと後から困ることもなくなるでしょう。
不動産の売却をお考えの際は、ぜひ当社リフォームワンまでお気軽にご相談ください。

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